| 会員番号 |
942 |
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| 名 前 |
中川 恒信（なかがわ こうしん）
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| 生年月日 |
1955年 10月 18日 |
| 出身地 |
富山県 |
| 居住地 |
京都府 |
| 専門分野 |
１．著作権ビジネス・知的財産権全般の活用と保護
２．知財戦略の立案として著作権・商標・商号トータルのブランド戦略、特許・商標ライセンス契約など
３．企業法務の運営としてコンプライアンス経営、創業・ベンチャーでのに新会社設立、経営法務全般、種類株式や増減資、企業防衛、許認可申請と変更など
４．知的資産経営報告書の作成による知恵の経営支援
５．外国人入国管理業務で在留資格申請・変更、帰化 |
| 現 職 |
行政書士：京都府行政書士会「著作権相談センター委員長」 |
| 最終学歴 |
立命館大学法学部 |
| 主な職歴 |
昭４９年３月 富山県立砺波高校普通科 卒業
昭５０年４月 立命館大学法学部入学
昭５４年３月 同卒業
昭５４年４月 立命館大学法職課程在籍
平成１年４月 株式会社進学教育研究所入社
平成15年４月 行政書士開業（事務所名：中川総合法務オフィス）現在に至る
平成16年９月 京都府行政書士会「著作権相談センター委員長」に選出される。現在継続。
平成19年8月 日本行政書士会 近畿協議会 知財担当者会議 議長に選出される。現在継続。
財団法人滋賀県産業支援プラザ専門相談員
財団法人京都産業21専門相談員 |
| 所属団体 |
京都府行政書士会 |
| 自己PR |
著作権・知的財産権の専門家として実務経験は豊富です。企業法務も得意としており、会社法を中心とした企業の経営法務、コンプライアンス経営にも対応した研修が可能です。顧問先も多数あります。企業のブランド戦略にも加わってきました。また、経済産業省が強力に近年進めている企業の「知的資産経営報告書」の作成については、京都工芸繊維大学、京都府商工部などと連携して業務を進めており、その研修も可能です。また、公務員の政策法務能力が求められる時代となりました。そこで、官公庁・自治体職員のための「行政法（行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法等）と地方自治法、民法、商法、知的財産権法」等の法的知識についても研修を積極的に行っていきます。正しい法の知識に基づく行政が国民や住民の幸福につながるのであり、それが、ひいては福祉国家理念の実現のためにも重要と考え、今後もっと力を入れて行きます。
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| 研究テーマ |
著作権、知的財産権、企業法務、官庁・自治体の政策法務、民事法全般 |
| 主な講演依頼主 |
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京都府商工会連合会 |
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福井県行政書士会 |
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和歌山県行政書士会 |
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京都府行政書士会 |
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大阪市人材開発センター |
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| 主な講演タイトル |
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企業経営のための会社法とその関連法の活用（新会社設立方法と機関設計、株式政策、LLC、LLP活用など） |
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失敗しない契約の知識（ビジネスで最も頻繁に利用する契約を難しい知財も含めて基礎から法律を学び研修する） |
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コンプライアンス経営のための必須の法律知識（民法・会社法・労働法・知的財産権法等の知識とコンプラ態勢） |
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官公庁・自治体職員のための「行政法と地方自治法」（広範な行政法と地方自治法を学び政策法務能力取得） |
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セクシュアル・ハラスメント（セクハラ）の実際（コンプラ経営の重要テーマのひとつで女性が働きやすくする） |
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内部通報制度（公益通報者保護法）コンプライアンス・ホットライン設置（風通しのよい職場作り） |
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著作権、知的財産権を企業に生かす（著作権等知財に違反しない業務の進め方と知財の活かし方） |
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| 主な著書／執筆タイトル |
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新会社法の活用ポイント２４ |
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著作権の概略 |
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相続の実務マニュアル |
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コンプライアンス経営とはなにか |
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知的財産権の概略 |
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不正競争防止法の概略 |
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